政策について

HOME > Policy

プロフィール

政策1

経済発展のパラダイムズ転換に対応

  • ■ 日本経済は、大量生産によって企業が利益を生み、それが分配されていく「企業発のトリクルダウン型モデル」から、全ての国民、地方の個性・多様性が価値を生む「人財発・地方発の水系型モデル」にパラダイム転換。
  • ■ これに対応して、経済政策が目指すべき目標は「成長率」の高さなどではなく、人財の活躍や地方の活力の向上など経済の「構造・質」の改善に転換すべき。
  • ■ アベノミクスは景気・雇用の面で既に成果をあげた。それを踏まえ、次のステージに移行すべき。景気動向には留意しながら、財政・金融政策は、ともに正常化に向かうべき時期。
  • ■ 現在の異次元の金融緩和は長期的に行う前提ではなかったはず。マイナス金利等の副作用も考えるべき。
  • ■ 今後の政策の柱は、人財発、地方発の個性・多様性の発揮に向けた「未来への投資」と「規制制度改革」。
  • ■ 政府が「未来への投資」などの役割を果たすためには、消費税など「安定した財源」が必要であることに、国民の理解を求める。
  • ■ 「国民の支え合い、負担の分ち合い」によって民主主義は成立つ。民主主義を守る観点から財政を健全化。

政策2

人財発の個性・多様性の発揮

  • ■ 個性・多様性の源泉である女性、高齢者、障害者など全ての国民が力を発揮できる「フェア」な制度に改革し、「世界標準」に近づく。
  • ■ 政治分野においても女性参画を進める。
  • ■ 企業等の人材投資、研究開発投資を促進するため、投資の「見える化」を進め、税制等により支援。
  • 起業の環境を整備。
  • ■ 政府は、出産・子育て支援(両親あわせて2年間の育児休業、2歳児からの全員入園等)、教育、人材投資、研究開発投資などの「未来への投資」とフェアな制度に向けた「制度改革」を推進。

政策3

地方発の個性・多様性の発揮

  • ■ 地方活性化の主役は地方自身。公・共・私の連携を強化。特に、住民、地域コミュニティ、地元企業、NPOなどの役割は重要。地方が自らの課題に自立的に取組めるよう、地方の財源を安定的に確保。
  • ■ 地域の個性・多様性を生かした農林水産業、観光などの発展や地域経済循環の拡大が重要。
  • ■ 郵便局やJAは地域の生活の支えとして極めて重要。今後も大切にしていく必要。
  • ■ 地方の「未来への投資」として「人材育成」、「地域コミュニティの維持・強化」を促進。

政策4

 個性と多様性の発揮を支えるICT

  • ■ すべての国民、地方が、その個性と多様性を発揮するために、ICTの発展は必要不可欠。
  • ■ サイバーセキュリティの強化に向け、通信の秘密を保護しつつ、非常時には海外からのサイバー攻撃を遮断することを含め、対応を検討。
  • ■ ICTの人材投資や研究開発投資は「未来への投資」の中でも重要な分野。企業等の投資を「見える化」するとともに支援を強化。
  • ■ ICTの分野では10代の若者や障害を持つ方などの中に、高い能力を持つ人が多い。それを踏まえて育成。
  • ■ 政府がより一体的にICT政策を推進するため、基本方針等の策定体制を強化。

政策5

世界標準に近づき、世界からより信頼される国に

  • ■ 日本は「フェア」で「世界標準」の国づくりを進めることにより、世界からより信頼される国に。
  • ■ 「未来への投資」、「持続可能な国づくり」を基本に未来指向の外交を推進。
  • ■ 日米関係は最も重要な二国関係。必要な場合には、日本の意見を米国に率直に伝える。
  • ■ 日中、日韓関係については、民間交流がリードする形で、関係をさらに深化・拡大していく。
  • ■ 国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」など「世界標準」の具体化に、日本は主導的な役割を果たす。
  • ■ 安全保障は国の基盤。グレー・ゾーン事態にすき間なく迅速に対応できるようにするなど体制整備を急ぐ。
  • ■ 人材確保などで厳しい状況にある自衛隊の持続可能性を高める取組みを推進。

政策6

持続可能なエネルギー需給を実現

  • ■ 不都合な真実も含め、情報を広く国民に開示し、国民の理解を得て方針を決定。 
  • ■ 原発事故を起こした国として、持続可能なエネルギー需給モデルの実現に向け、省エネの推進と再生可能エネルギーの利用拡大、水素社会の実現のため、予算、税制、規制などの政策手段を最大限活用。
  •  ■「世界標準」となり得る、新たなエネルギー需給モデルを世界に示すとともに、途上国等のエネルギー需給に貢献。